川本 達志 （かわもと　たつし）　元廿日市市副市長

〔略 歴〕1956 年広島県生まれ。九州大学法学部卒。広島県庁において、公務員労務、基礎自治体の行財政指導、契約法務、県財政の健全化計画の策定などに従事。2005年4月に広島県廿日市市に移り、分権政策部長を経て2008年1月副市長就任。市の行政経営システム改革、中期財政運営方針の策定、廿日市市協働によるまちづくり基本条例策定などにあたる。副市長在職中に広島県立大学大学院修了。2011年12 月退職。2012 年3 月から株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント。2014 年4 月に独立。

〔著 書〕「地方議員のための役所を動かす質問のしかた」（2017.7学陽書房）

森 裕之（もり　ひろゆき）　立命館大学政策科学部教授、博士（政策科学）

〔略 歴〕1967年大阪府生まれ。大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手。その後、高知大学専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授をへて、2003年から立命館大学政策科学部助教授。2009年より同教授。財政学とくに地方財政と公共事業を専攻。また、社会的災害（アスベスト問題など）についても公共政策論としての立場から考察。

〔著 書〕「公共事業改革論」( 有斐閣、2008 年)

共著：「検証・地域主権改革と地方財政」( 自治体研究社、2010 年)、「地域共創と政策科学」（晃洋書房、2011 年）

〔論文・研究発表〕「国土強靱化」の財政と地域政策（2013 年） 社会資本の老朽化問題（2012 年） 公共事業と一括交付金（2012 年） 等

足立 泰美 （あだち　よしみ）　　甲南大学経済学部　教授　博士（医学）博士（国際公共政策）　

〔略 歴〕2010年大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了, 2014年大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学博士課程修了。

「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」委員, 「今後神戸市の子育て施策に関する有識者会議」委員, 「神戸市国民健康保険運営協議会専門部会」委員, 「大津市行政改革推進」委員,「吹田市総合計画審議会」委員,「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」副会長, 「地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会」副委員長, 「吹田市国民健康保険運営協議会」公益代表委員, 「全国保険協会兵庫支部健康づくり推進協議会」委員など.

〔著 書〕「保健・医療・介護における財源と給付の経済学」（大阪大学出版社, 2015）

「税と社会保障負担の経済分析」（日本経済評論社, 2015）

伊関 友伸 （いせき　ともとし）　　城西大学経営学部教授

〔略 歴〕東京都立大学法学部法律学科卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了

1987年、埼玉県庁に入庁し、大利根町企画財政課長（派遣）、県立病院課、精神保健総合医療センター等に勤務。

2004年に城西大学経営学部准教授に転じ、現在に至る。

研究分野は行政学・地方自治論。

総務省地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会委員など、国・自治体の委員等を数多く務める。

〔著 書〕「人口減少・地域消滅時代の自治体病院経営改革」（ぎょうせい）他

牧瀬 稔 （まきせ　みのる）　　関東学院大学法学部地域創生学科准教授

〔略 歴〕法政大学大学院修了。民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所（横須賀市役所）、（公財）日本都市センター研究室（総務省所管）、（一財）地域開発研究所（国交省所管）を経て、2017年４月より、関東学院大学法学部地域創生学科准教授。

社会情報大学院大学特任教授、東京大学高齢社会研究機構客員研究員等を兼ねる。

北上市、日光市、戸田市、春日部市、東大和市、新宿区、西条市などの政策アドバイザーとして関わっている。審議会等では、厚木市自治基本条例推進委員会委員（会長）、相模原市緑区区民会議委員（会長）、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会委員（会長）等の委員に就いている。

井原 雄人 （いはら　ゆうと）　早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構 研究院客員准教授、合同会社ビジュアライト 共同代表、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科満期退学。博士（学術・早稲田大学）

〔略 歴〕大学における研究成果を実際の社会で活用することを目的に、電動バスや燃料電池車両の開発から、

それらを活用した地域公共交通の計画策定や地域が主体となったコミュニティ交通導入を実施

山中 俊之 （やまなか　としゆき）　　株式会社グローバルダイナミクス代表取締役、「2030SDGｓ」認定ファシリテーター

〔略 歴〕1968年兵庫県生まれ。東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学修士（経済発展論）、大阪大学国際公共政策博士、BBT大学院MBA。

外務省にて対中東外交、地球環境問題等を担当、世界90カ国を現場視察。その後日本総研に転じ、人事・人材開発コンサルタントとなる。

200以上の自治体・企業・団体のコンサルティングや研修に従事。累計3000人のインタビュー、累計３万人に対して人事マネジメントやリーダーシップ研修実施。各自治体にて公務員人事制度の問題点に取り組む。2010年４月に独立、株式会社グローバルダイナミクス設立。

〔著 書〕「公務員人事の研究」他

宮本 正一 （みやもと　しょういち）　元寝屋川市議会議長、医学博士

〔略 歴〕1967年生まれ ボストン・ウェントワース工科大学を卒業後、神戸大学経営大学院でMBA（経営学修士）、大阪市立大学大学院医学研究科で医学博士号（公衆衛生学）を取得。現在、日本公共経営研究所代表。

平成7年に27歳で市会議員に無所属で初当選し、その後5期20年の議員在任中、第54代寝屋川市議会議長及び大阪府知事選挙をはじめ11の選挙対策本部で事務局長を務める。

〔著 書〕「サービス産業経営論（第7章自治体の経営）」他

髙橋 伸介 （たかはし　しんすけ）　　元枚方市議会議員

〔略 歴〕1953年京都市生まれ。佛教大学社会学部卒業、京都信用金庫支店長代理等を経て、平成11年より平成27年4月まで4期16年大阪府枚方市議会議員、平成25年5月より議会改革調査特別委員会委員長として議会改革に取り組む。

平成26年4月枚方市議会基本条例施行。同年より枚方市議会副議長を務める。

平成27年4月議員任期と副議長公務を終える。

榎並 利博 （えなみ　としひろ）　　行政システム株式会社　行政システム総研　顧問、蓼科情報株式会社　管理部　主任研究員

〔略 歴〕1981年東京大学文学部卒業。1981年　富士通株式会社入社、自治体向け情報システムの開発作業に従事。1996年　株式会社富士通総研へ出向、電子政府・電子自治体、地域活性化分野を中心に研究活動を行う。住基ネットの時代より番号制度の研究に携わり、各種団体活動を通じてマイナンバー制度の実現へ取組む。また、地域活性化においては、事例研究とともに地方活性化レストランの実践活動も行う。

〔著 書〕『自治体のIT革命』、『社会変革する地域市民』、『地域イノベーション成功の本質』、『共通番号(国民ID)のすべて』、『企業のためのマイナンバー取扱実務』、『医療とマイナンバー』他

南 学 （みなみ　まなぶ）　　東洋大学経済学研究科公民連携専攻客員教授

〔略 歴〕東京大学卒業後、横浜市役所に入職。環境事業局、経済局、総務局、市立大学事務局、 市長室、企画局を歴任。2000年から静岡文化芸術大学助教授、2002 年から横浜市参与、2004 年から神田外語大学教授。2005年から横浜市立大学理事兼務、2011年から神奈川大学人間科学部特任教授を経て、現職。自治体行政サービスのＡＢＣ分析で先駆的な研究を公表。

〔著 書〕『ポストコロナ社会の公共施設マネジメント』『行政経営革命「自治体ABC」によるコスト把握』他、論文に「公共施設マネジメント」（『地方財務』連載中）等